[クオリティカンパニーへの道]市場縮小のガソリンスタンド業界で、売上・従業員数170%を達成

クオリティカンパニー。それは人軸経営を実践し、働く人を中心に縁ある人の幸せを目指す高収益企業。どうすれば、そんな理想の組織を実現できるのか。本コーナーでは、様々な企業の成功事例から、実践のヒントをご紹介。今回取り上げたのは、ガソリンスタンド業界で躍進を続ける株式会社ムラタ。2020年度、国内給油所数はピーク時の50%以下となり、自動車離れ、次世代エネルギーの台頭で同業界の市場縮小は止まらない。そんな中、同社は売上・従業員数ともに右肩上がりを続ける。何がこの違いを生み出したのか、代表の村田晃一様に伺いました。

債務超過のガソリンスタンド 突破口は、企業理念の明確化

株式会社ムラタは、祖父が創業し私で3代目となる出光石油系列のガソリンスタンド企業です。業界規模は年々縮小傾向で、先行きを不安に思う私は「未来が見えません」と離職する社員に、声をかけることすらできませんでした。このままではいけないと2012年に『頂点への道』講座を受講。理念から一貫した経営の重要性を知りました。しかし、担当コンサルタントに企業理念を問われても答えられない自分。不甲斐ない思いでした。
そこで、誰のために何のためになぜ、ムラタが存在するのか。先代たちが大切にしてきた価値観に目を向け、社員から話を聞き、出光の本社からも理念浸透施策を学び、半年かけて「三方よし」の経営理念を構築しました。この取り組みをとおして、私たちはただガソリンを給油しているのではなく「地域のライフライン」として社会に貢献する会社であるという価値観が社内に育まれていきました。すると社員の判断軸が変わり、感謝の手紙が届いたり、4000ある出光サービスステーションの中からモデル店としてNо.1に掲載されたりして黒字化を果たしました。

理念から一貫した事業戦略 コーポレートブックで社内に浸透

さらに、再受講を重ねる中で地域のライフラインとして出来ることは何かを考え、カーライフ事業、介護タクシー事業、飲食事業を立ち上げました。社名も有限会社村田石油から、株式会社ムラタに変更。私たちの仕事は、地域のライフラインとして人々の生活に寄り添うことであると社員に伝え続けた結果、コロナ禍も業界の低迷にも惑うことなく、受講当初から売上・従業員数ともに170%を達成することができました。
一方、理念の解釈が人によって違う、隣の事業部が何をしているのか分からないという状況が生まれはじめていました。
そこで2023年、理念・ビジョン・事業方針を1冊にまとめるコーポレートブックの作成に取り組みました。作成にあたっては、クオリティカンパニ―デザインプログラムで改めて経営のデザイン手法を学び、プログラムの活用サポートでコーポレートブックの作成支援をしていただきました。
私はブックを作成する際、つい使い慣れた専門用語を選びがちなことがありました。しかしこのブックの目的は、入社したばかりのスタッフが読んでも、ムラタが大切にしていることが分かることです。アチーブメントのコンサルタントの方から、客観的な視点でアドバイスをいただいたおかげで、誰にとっても伝わりやすい言葉でまとめ上げることができました。

地域と業界のリーディングカンパニーを目指して

完成したコーポレートブックは、経営方針発表会で社員に配布しました。結果、各事業の役割が見える化され、各部署が「地域のライフライン」につながる事業活動をしていることが分かるようになりました。今では、マネジャーがスタッフとの定期面談や採用面接で、ブックを活用してくれています。
理念は目に見えません。しかし、人の力を結集させ、一人ではできないことを成し遂げる組織をつくる力があります。何より、時代や環境の変化にも揺るがない会社をつくる土台だと考えます。これからも企業理念を軸に挑戦を重ね、地域と業界のリーディングカンパニーとなることで、お世話になった地域・業界に恩返しをしてまいります。

 

村田 晃一
株式会社ムラタ 代表取締役
一般財団法人日本プロスピーカー協会
認定ベーシックプロスピーカー
出光のガソリンスタンドを経営する有限会社村田石油の3代目として生まれる。業界が低迷する中、同社に入社後、売上・顧客満足度を向上させ、出光4000店舗中、モデル店としてNo.1を獲得。2019年には介護タクシー事業を立ち上げ、初年度に黒字化。コロナ禍ではコロナ患者の搬送業務を行い、東京パラリンピックでは選手の送迎も担当。2021年、事業承継をし、代表取締役に就任。

株式会社 ムラタ

創業 1971年
売上 12億円
代表者 村田 晃一(むらた こういち)
本社所在地 〒193-0816
東京都八王子市大楽寺町
195-1
従業員数 52名
事業内容 ガソリンスタンド事業・
カーリース事業・カーライフ事業・
介護タクシー事業・飲食事業
など